受講規約(夫婦力)

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受講規約

第１条(総則)
本受講規約（以下「本規約」という）は、株式会社止揚コミュニケーション研究所（以下「当社」という）の許諾に基づき、受講希望者が受講申込を行い、当社が提供する講座を受講するにあたっての受講者と当社との間の契約条件について規定するものです。
第２条(申込み・開催日程)
受講申込みについては、お客様が所定のお申込手続きを行い、当社がそれを承諾した時点でお申込契約が成立したものとします。講座は、それぞれの講座開催日に従った日程で開催されますが、止むを得ない事情で当社がこの日程で都合のつかない場合には、別の日程で開催するものとします。当社は、お申込済みのお客様に対して、少なくとも5営業日前の予告をもって講座の開催を延期または中止する権利を留保します。
第３条(受講料・消費税)
受講料は、書面（電子メール含む）による通知で変更される場合があります。講座の受講料は、開始日における当社所定の受講料が適用されます。お客様のお申込みを当社がお受けした後に、受講料が変更され新受講料が発効される場合は、お客様が当該お申し込みを、少なくとも開始日の5営業日前に書面により取り消さない限り、新受講料が適用されます。受講料には、講座で使用する教材の代金および機械の使用料を含みますが、受講者の交通費および宿泊費は含みません。講座の受講料に課せられる消費税等の租税公課は、お客様のご負担とします。
第４条(受講料のお支払いおよび返金)
講座の受講料は、銀行振込の場合はお申込み後お振込指定期日までにお支払いいただくこととします。ご入金の確認ができなかった場合には、ご受講できないことがあります。お振込手数料は、お客様のご負担とします。カード決済の場合は、所定の手続きをもってお支払いいただくこととします。講座が当社の責に帰すべき事由で中止された場合には、お客様へお振り込みいただいた受講料を返金します。
第５条(責任の制限)
当社は、講座の提供を行います。ただし、当社は、講座の受講により、お客様が特定の知識や技術等を修得されること、および、講座がお客様保有の特定の目的に対し、適合・有益・最適等であることを保証するものではありません。また、教材および講座における質疑応答の内容を合理的範囲で正確性を保つように努力するものとしますが、すべての誤りが訂正されることを保証するものではありません。
第６条(著作権・その他知的財産権)
当社が講座で提供または使用を許諾する文書・印刷物・ソフトウェア・Webサイト・コンテンツ等（以下「提供資料等」といいます。）の著作権またはその他知的財産権は、すべて当社または当社が指定する第三者に帰属しており、お客様は当社の事前の書面による許諾がない限り、いかなる形態においても提供資料等の全部、または一部について転載および複製並びに改変を行ってはならず、また提供資料等を第三者へ開示または提供（貸与や使用許諾を含みます）もしくは譲渡してはならないものとします。
第７条(当社の損害賠償責任)
当社の損害賠償責任は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為、その他請求原因・訴訟形態のいかんに関わらず、お客様が当該講座の受講料としてお支払いした金額を限度とします。当社は、いかなる場合にも逸失利益、無体物に生じた損害、第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害、特別損害等については、一切責任を負わないものとします。
第８条(受講者の損害賠償責任)
お客様が講座に起因または関連して当社に対して損害を与えた場合、お客様は一切の損害を賠償するものとします。本講座に起因または関連して、お客様と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、お客様は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第９条(受講者資格の中断・取消)
お客様が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、お客様の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。また、以下の項目の（１）乃至（５）に該当する場合は、受講料金の返金は行いません。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）営利、またはその準備を目的とした行為、その他当社が別途禁止する行為を行った場合。
（３）お客様に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合。またはお客様が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（４）本規約に違反した場合。
（５）会場のルールに違反した場合、または他の参加者に迷惑になる行為をした場合。
（６）講座内容を適切に理解できない可能性があると当社が判断した場合。その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。
第１０条(受講規約の変更)
当社は、本規約を必要に応じて変更できるものとし、お客様への通知をもって変更の効力が適用されることとします。通知はウェブサイトの更新等によって行うものとします。当社は、本規約に別に定める場合を除き、予告なしに変更できるものとします。
第１１条（管轄裁判所）
本契約を巡る一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
付則　本規約は平成１９年１２月２５日より実施するものとします。